那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
しかし、感染対策を講じながら社会活動や経済活動を進めていかなくてはなりません。 このような中で、今年は３年ぶりに行動制限のない夏となり、消費が回復傾向になりましたが、全国の新規感染者数が連日20万人を超えるなど、第７波の拡大の勢力は止まらず、観光地への出足にブレーキがかかっております。 人出の回復を見込んだ観光地は先が見えない不安な状況が続いていることから、以下の点についてお伺いいたします。
しかし、感染対策を講じながら社会活動や経済活動を進めていかなくてはなりません。 このような中で、今年は３年ぶりに行動制限のない夏となり、消費が回復傾向になりましたが、全国の新規感染者数が連日20万人を超えるなど、第７波の拡大の勢力は止まらず、観光地への出足にブレーキがかかっております。 人出の回復を見込んだ観光地は先が見えない不安な状況が続いていることから、以下の点についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策のために緊急事態宣言等が出され、経済活動や社会活動を制限したことから、観光業や飲食業などサービス産業を中心に収入減少や倒産などの影響を受けています。 小中学校では、感染拡大を阻止するために令和２年３月に一斉休校となりました。
最後に、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加えて、ウクライナ情勢の長期化は本町においても経済活動や社会活動に甚大な影響を与えており、景気はなお一層厳しくなるものと思われます。 市貝町の財政状況は、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連費の増加や、公共施設の経年劣化による維持管理費の増大により年々厳しさを増しており、さらなる財源の確保が必要となります。
まず、人口減少問題への対応でありますが、人口減少が急速に進むことで、地域経済の担い手である労働力が不足、そしてまた、経済活動への悪影響や税収減などにより、市民生活の質の低下や、市民一人一人の豊かさが奪われるような事態が想定をされます。 令和２年の国勢調査において、総人口が９万4,033人まで落ち込んでおります。
それで、市内総生産、これ鹿沼市の統計書、令和３年版のものなのですけれども、経済活動別市内総生産の推移ということで載っております。 それで、これ国ではＧＤＰといって、国内総生産の市内版ということになりますけれども、総生産、鹿沼市では、大体4,074億円ある中の、これ製造業が1,802億円ということで、45％。
だけれども、これが、コロナも一応落ち着いてきて、また、経済活動が再開していくと、いつまでも、これ自粛しているわけにはいきませんから、これから経済活動再開していくと、社会活動もどんどん再開していくと、やはり今おっしゃられたように、このコロナ、インフルエンザも、また、感染が拡大していく、これが予想されるわけでありますから、これもお願いしたいと。
ベース電力となる那須塩原クリーンセンターの熱源は、私たちの日常生活や経済活動で排出されるごみであり、私たちの生活に直結するごみと地球環境の保全と本市の考え方について伺います。 (1)ごみの減量化・食品ロスをはじめとする発生抑制について。 (2)ごみの減量への意識啓発について。 (3)ごみ減量推進員の役割と責務について。 お願いします。
一方、少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
雇用環境は、まん延防止等重点措置の解除を受けて経済活動が正常化に向かう中、回復傾向にあると、そんな県内の経済情勢の報告がされております。 それでは、令和４年第４回塩谷町議会定例会に提出いたしました各議案の概要につきまして、ご説明を申し上げます。 今回提出いたしました議案等は、条例１件、予算２件、人事案件２件、報告３件の計８件であります。 次に、各議案についてご説明を申し上げます。
もちろん感染対策をしっかり取った上ではありますが、市民生活や経済活動も再開していこうと、コロナ後の那須塩原市に向けて活動していこうよという内容で盛り込まさせていただきました。少しずつ今後のコロナ後の那須塩原市に向けた歩みを進めていきたいなというふうに考えております。
そして、感染の波を抑えながら経済活動を支援するため、接種証明書の利用施策が必要と思います。 そこで（２）としまして接種証明書、ワクチンパスポートの発行状況について伺います。 ○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇） ◎市長（津久井富雄） ５番、大塚正義議員の一般質問にお答えをいたします。
市民税は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により社会経済活動が制限されましたが、徐々に回復しており、個人、法人とも増収が見込まれることから、前年度と比較をいたしまして３億7,712万2,000円、5.7％増を見込み、41億2,380万3,000円を計上したところであります。
こうした中、国では、昨年11月に55兆7,000億円という過去最大の財政支出を伴う大規模な「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を打ち出し、感染防止と社会経済活動の維持の両立を図っております。
また、市民や事業者の皆様への支援につきましては、生活に困窮されている方への給付金の支給や地域経済の活性化を目的とした商品券事業を実施し、感染防止と経済活動の両立を図ってまいります。
第７款地方消費税交付金は、経済活動の停滞などにより9,500万円の減。 第９款環境性能割交付金は、新車登録台数の減少などの影響により2,000万円の減。 第11款地方交付税は、国の補正予算による地方負担を軽減するために交付税額が再算定されたことに伴い7,566万2,000円の増となりました。 ６ページ、７ページをお開きください。
緊急事態宣言の解除により経済活動の再開が進むと見られますが、引き続き新型コロナの感染状況には留意する必要があるとしております。 そして、９月の有効求人倍率は対前月比0.01ポイント増の1.9倍、新規求人数は対前月比9.5％減と２か月ぶりに減少に転じました。1.10倍付近の低位推移が続き、サービス関連業者を中心に弱さが見られるとの雇用情勢であります。
２番、新型コロナウイルスの感染拡大は、市内の経済活動の低迷、市民所得の減少につながっていて、大変懸念されるところでもございますけれども、その結果、個人市民税や法人市民税の減収につながるのではないかと思います。 令和２年度決算における市民税収入及び歳出における生活困窮者支援等の扶助費の状況が具体的にどのように影響が見られるのか、お伺いいたします。
日常生活や経済活動の基盤である個人の大事な財産でもある土地や建物が放置され、廃墟になれば、近隣に危険を及ぼし、景観上の問題だけでも治安の悪化が起こる可能性が増え、住民は不安に思います。それだけでなく、土地買収のために所有者探しに時間がかかり、大切な公共事業が遅延するなど、様々な問題につながっていきます。
近年ますます進化、普及しておりますスマートフォンは、必要な情報を受け取れる、写真や音楽などを好きなときに鑑賞できる、経済活動や移動時などの利便性が向上するなど、既に多くの方にとって生活になくてはならないものとなっております。
生産活動は回復に向かっているものの、個人消費や雇用情勢は依然弱含みであり、急拡大する新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響も注視する必要があるとしております。 また、栃木労働局発表の６月の有効求人倍率（季節調整値）でございますが、これによりますと、前月比0.06ポイント増の1.09倍で、直近４か月連続して１倍を超えております。